介護問題は、日本の重要な問題です。総務省の統計では、平成28年段階で1億2500万人だった日本の人口は6年連続で減少しており、65歳以上は3500万人で人口の27%を超えており、2050年には人口が9000万人に減少し65歳以上が人口の39%になり、国民の2.5人に一人が65歳以上の超高齢化社会になるそうです。3500万人の老人に対して平成25年の厚労省のデータでは介護を必要とする老健施設に収容されている人数は95万人であるのに対して65歳以上の介護保険の要支援、要介護者は500万人を超えています。しかも老健施設の入居条件は要介護以上で、要支援者は入居できません。従って家族が家庭で介護をするか、民間の施設に入居するしかありません。しかも民間のいわゆる老人ホームに入居するだけで月額15〜20万円の費用が必要で、金持ちしか生活が立ち行きません。安倍総理は、選挙の前に、まるで思いついたように全ての高齢者が施設に入居できるようにすると「公約」しましたが、そんな絵空事を真面目な顔して言われても、誰が信用するのでしょうか?。コンビニの数より多い、全国の調剤薬局や開業医の優遇税制、過剰診療、医療費の不正請求など医療費の無駄を削減する余地は、まだまだあるような気がします。脱毛 口ひげ